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自動車保険の保険料の高い安い


■ リスク細分型自動車保険について

1997年12月に日米保険協議が決着するまでは、「自動車保険料率算定会」の算出した料率をすべての保険会社が使用するよう法律で義務付けられていたので、同じ契約条件であればどこの保険会社で加入しても一緒だった。しかし1998年の自動車保険が完全自由化されて以降、各社がさまざまなサービスを打ち出し保険ユーザーは価格、サービス面においても保険加入時の選択肢は増えてきました。

当初は外資系通販保険会社の代名詞のようだった「リスク細分型自動車保険」の導入により保険料の格差だけでなく、様々なサービス内容の契約条件で保険加入時の選択肢は増えてきました。リスク細分型というのは、ある意味で加入する契約者が保険会社から選別されています、その選別により「リスクの高い契約者」は保険料を多くもらいましょうと言うことです。「リスクの低い」ドライバーには確かに保険料は安くなりますが、TVコマーシャルのように「リスク細分型」=「安い保険料」というイメージがありますが、事故率の高いドライバーは、保険料がこれまで以上に高くなる可能性があることを認識しておく必要があるでしょう。「リスク細分型」は公平な保険料を算出するため、主に以下のような項目に分けています。

免許証の色
グリーン、ブルー、ゴールド。
性別
女性の事故率は、男性に比べ統計的に高いので保険料が高めになります。
使用目的
日常、通勤、業務使用と車の使用頻度によって日常より通勤、業務と保険料が高くなります。
年間走行距離
一年間の走行距離がどれくらい走るか。
地域
交通事情や気象条件等による事故の可能性か、高い地域かどうかと言う統計的な判断。
車種、安全装備
エアバッグ・ABS・衝突安全ボディ、横滑防止装置、盗難防止装置や環境適合車も割引対象になっています。
利用者のリスク選択によって保険料が変わってきますので、当然の事ながら保険料が安くなるからといって、自分自身の車
の使用条件と違うものを選ぶと、肝心なときには役に立たないものになってしまいます。ご自身の車の使用状況をよく考えて
加入しましょう。


■ 保険料の軽減要素

○ 運転対象者の絞り込み
常に車を使用する可能性が有るのは、誰かと考えて年齢を絞り込む。年齢区分は一般的には年齢フリ-・21歳未満不担保 ・26歳未満不担保・30歳未満不担保と運転年齢が低く成る程、保険料は高くなります。車を使用する最若年齢を考えましょう。
又、もし家族以外使用しないのであれば、家族限定割引を付けるだけで 通常よりも保険料が5%割引になります。
又、夫婦のみに限定することでさらに保険料が安くなります。

子供が免許を取得して親の車を使用する場合、子供の年齢に契約条件を変更すると保険料がものすごく高くなります。 そういった時は親の年齢を変更せずに、「子供特約」を付けられるような保険を探したほうが有利です。

(注)子供はとは、同居又は別居の未婚の子供。

○ 臨時運転者特約
一方、年齢条件に該当しない他人が運転する機会のある人は、この「 臨時運転者特約」で対応しましょう。年齢条件を運転する可能性のある人に合わすよりも、変えるよりもこれを付けるほうが安く済みます。該当するのは第三者が運転したときのみの適用。

○ 複数所有割引
いわゆるセカンドカー割引と呼ばれるもので、1台目の車の割引等級が11等級以上の人であれば、 2台目以降の保険料を割引。
(新規の場合には6等級になりますが、この場合には7等級からスタートになる)所有者は 同一人物もしくは同居の家族が適用されます。

○ 長期有料割引
20等級の人が無事故で、さらに1年間事故がなかった場合に、保険料が5~10%割り引かれます。ただし中断特則を使用した契約には適用しない。又、車の使用年齢により制限あり。

中断特則とは車を廃車や譲渡等により使用しなくなった場合に、保険会社から中断証明を発行してもらえば、将来再度保険契約をする場合に新契約の保険期間の初日が、中断日の翌日から10年以内であれば等級を継承できます。(ただし等級は7等級以上、で廃車証明等そのことが確認できる公的な書類が必要)


■補償内容を充実したい人

▽人に対してのサ-ビス
もっと手厚くカバーした特約として、人身傷害補償保険の対象となる被保険者に
「介護補償特約」、「ホームヘルパー費用担保特約」、「学業費用担保特約」等の補償をする特約もあります。

弁護士費用特約—-過失責任のない被害事故で、相手方が損害賠償請求に応じない場合に、弁護士に請求を委任したり法律相談をした場合の費用に対して保険金が支払いされます。

▽物に対してのサ-ビス
一般の車両保険(地震、津波を除くオ-ルリスクに対応)と、これに対して車と車の物損事故(相手方確認有り)と盗難に補償を限定した分、保険料が割安になる車対車プラスAがあります。
免責金額は車両保険を使って修理する時の自己負担金額ですが一般的には「0」、1回目の事故、2回目の事故の免責額を表示している「5万~10万」、「0~10万」になっています。

免責金額を高くすれば保険料は安くなりますが、それなら保険料が少し高くなっても年に保険使用が1回だけなら、割引等級が現状維持できる等級プロテクトを付加するほうがベターです。(ただし7等級以上)
個人的には運転歴の長い安全運転の人は「車対車プラスA」でもいいかなと思っていますが、車の査定価格によりますが、新車の間は「一般車両保険」と使い分けるのがいいかと思います。

新車特約–一般的には車の評価額は時間とともに減少していくものですが、この特約は最初の車検まで車の評価額が変わらないので事故で全損になっても、保険金で同等の車が購入できる。

車両保険の付随特約として、最近では各社色んな種類の特約がありますが、主なものは次のような特約です。
身の回り品担保特約、代車費用担保特約、事故付随費用担保特約等などがあります。

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